コインチェックのN E Mの補償の課税について♫(強制利確)

コインチェックのN E M流出問題は、コインチェックが返金方針を決めたみたいですね。

コインチェック、「NEM」保有の顧客26万人に返金へ 総額460億円(ITmedia NEWS) – Y!ニュース https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20180128-00000012-zdn_n-sci

このブログであれぐらいの金額ならコインチェックは払えるんじゃないかと書きましたが、さてどうなるでしょうか。

かなりブランドに傷がついたので今までのように利益を上げられるかどうかでしょうね。

さて、コインチェックの返金が日本円だということで、

強制利益確定(強制利確)じゃないか

ということで、騒ぎになってるようですが、これはまぁいずれ来ることなので、仕方ないですよね。

一部には損害賠償金として非課税じゃないかという声もあるようですが、

おそらく含み益部分への課税は避けられないでしょう。(個人的見解)

雑所得として課税される方は気をつけてくださいね。税務署に問い合わせるのもいいでしょう。

仮想通貨の投資投機目的取引については法人で行なわないと税金エグいよという認識がこの事件を契機に広がるのではないでしょうか。

普通の時事ネタブログでした♫

ちなみに友達のエンジニアに、ビットコイン関連の本はこの本がお勧めだと言われて買いましたが、まだ読み切れてません。。。

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